展示会を失敗させないセミナー

自治体総合フェア、企業立地フェア2026|現地観察レポート

展示会場の様子がわかる動画です。

会場を歩いてまず感じたこと

東京ビッグサイトの西展示棟に足を踏み入れると、まず目に入ったのは自治体職員と思われる来場者の真剣なまなざしでした。

名刺交換の合間にメモを取る姿があちこちに見られ、明確な課題意識を持って会場を歩いている様子が伝わってきます。

僕はこれまで数多くの展示会を見てきましたが、来場者の目的意識がこれほど揃っている会場はそう多くありません。

展示会基本情報

開催日時

2026年7月8日(水)から10日(金)までの3日間、10時から17時まで開催されました。

会場

会場は東京ビッグサイト西展示棟です。

主催者

主催は一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局です。

公式サイト

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来場者層

来場者の中心は全国の自治体職員で、3日間の来場者数は合計9,520名にのぼりました。

企画部門や防災部門、環境・エネルギー部門など、幅広い部署の担当者が会場を歩いていたのが印象的です。

主な出展分野

出展分野は行政DX、防災・減災、環境・エネルギー、健康福祉、地域振興など、自治体運営に関わる幅広いテーマにわたります。

いずれも自治体の現場課題に直結するテーマであり、来場者の関心の高さがうかがえました。

展示会の特徴

本展は今回で第30回を迎え、自治体向け展示会として長い歴史を積み重ねてきました。

単なる製品展示にとどまらず、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォーム「官民MEET」と連携している点も特徴的です。

官と民が同じ会場で顔を合わせ、地域課題の解決策をともに探る場として機能している様子がうかがえます。

今回のみどころ

今回のコンセプトは「発見、気づき、共創が生む地方創生へ」というものでした。

このメッセージの通り、単独企業のブースだけでなく、複数の団体が共創のかたちで課題解決を提案するコーナーが目を引きました。

会期後もオンライン展示会プラットフォームでセミナーアーカイブが公開される仕組みは、来場できなかった自治体職員への心配りとして評価できると感じます。

注目ポイント

今回、来場者の足を止めていたブースには共通点がありました。それは「誰に、何を伝えるのか」が明確に設計されていることです。こうした成果の出る展示会営業は、決して偶然ではなく再現可能です。その具体的な考え方と手順は、展示会成功のための全体像で体系的にまとめています。

自治体職員は日々多くの情報に接しているため、抽象的な訴求だけでは足を止めてもらえません。

具体的な自治体名や導入事例を前面に出しているブースほど、活発な対話が生まれていたように見受けられました。

会場の様子

会場全体は落ち着いた雰囲気で、過度な呼び込みの声はあまり聞かれませんでした。

その分、来場者とじっくり対話するブースが多く、一件あたりの商談時間は長めの印象を受けます。

これは、来場者が明確な課題を持って訪れているからこそ成立する光景だと思います。

自治体総合フェア、企業立地フェア2026の会場の様子_展示会営業術 (3) 自治体総合フェア、企業立地フェア2026の会場の様子_展示会営業術 (2) 自治体総合フェア、企業立地フェア2026の会場の様子_展示会営業術 (4) 自治体総合フェア、企業立地フェア2026の会場の様子_展示会営業術

業界への意味

自治体向けのビジネスは、信頼関係の構築に時間がかかる領域です。

だからこそ、こうした展示会で一次情報に触れられる機会は、出展企業にとって大きな価値を持ちます。

来場者の本音や現場のリアルな課題は、インターネット上の二次情報だけでは決して得られません。

今年の展示会トレンド

今年特に感じたのは、DXと防災を掛け合わせた提案が増えていることです。

また、複数の自治体課題を横断的に解決するパッケージ型のソリューションも目立ちました。

単機能の製品紹介から、課題解決のストーリーを語るブースへと、全体の傾向が移り変わってきているように感じられます。

過去のレポート

過去に開催された展示会の現地観察レポートも順次公開しております。ぜひあわせてご覧ください。

自治体総合フェア、企業立地フェア2025|現地観察レポート

自治体総合フェア2024・企業立地フェア2024

自治体総合フェア2023・企業立地フェア2023

自治体総合フェア2022・企業立地フェア2022

展示会営業の専門家 清永健一のワンポイントアドバイス

自治体向け展示会で成果を出すためには、来場者を「顧客」ではなく「相談者」として捉える視点が欠かせません。

自治体職員は予算や稟議など独自の意思決定プロセスを持っているため、その場で契約を迫るような姿勢はかえって逆効果になります。

むしろ課題を丁寧にヒアリングし、会期後のフォローで信頼を積み重ねていくことが、自治体営業で成果を出すための近道だと僕は考えています。

※この記事はAIを活用して作成しました。

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