展示会場の様子がわかる動画です。
会場を歩いてまず感じたこと
東京ビッグサイトの西1・2ホールに足を踏み入れた瞬間、僕が感じたのは「この展示会は、着実に進化している」という印象でした。
自治体・公共Week 2026は、2026年5月13日から15日の3日間、東京ビッグサイトで開催されています。
自治体DXから防災、地方創生まで、幅広いテーマのブースが一堂に集まるこの場所に、多くの来場者が真剣な表情で足を運んでいました。
展示会の熱気の中を歩きながら、今の日本が直面している課題の深さと、それに真摯に向き合う人々の姿に改めて触れた機会でした。
展示会基本情報
開催日時
2026年5月13日（水）～5月15日（金） 10:00～17:00
会場
東京ビッグサイト 西1・2ホール（東京都江東区有明3-11-1）
主催者
RX Japan株式会社
公式サイト
来場者層
自治体・官公庁・公共機関のDX推進担当、防災担当、施設管理担当などが中心です。
民間からは、自治体向けにソリューションを提供するIT企業、コンサルティング会社、製造・施工業者なども多く来場していました。課題解決のヒントを求めて真剣に情報収集する来場者の姿が、会場のあちこちで見られました。
主な出展分野
自治体DX・行政デジタル化、地域防災・減災システム、自治体向けセキュリティ対策、公共施設整備・DX、地方創生・まちづくり支援、スマートシティ関連技術の6つの専門展で構成されています。
約350社が出展しており、それぞれの分野で最新のソリューションが並んでいました。
展示会の特徴
この展示会の最大の特徴は、「課題解決型」の色合いが非常に強い点です。
出展各社は製品やサービスを単に並べるだけでなく、自治体が実際に抱えている業務上の問題にどう応えられるかを丁寧に示していました。
デモンストレーションや体験型のコーナーを設けているブースも多く、来場した担当者が「自分の自治体でも使えそう」というイメージを持ちやすい工夫がされています。
主催者のRX Japanによる会場設計も行き届いており、来場者が各専門展を効率よく回れる動線がしっかり整っていました。
今回の見どころ
今回、会場を歩いていて特に目を引いたのが、害獣対策に特化したブースの登場です。
熊対策などの害獣対策のブースが新しく登場し、人だかりをつくっていました。まさに「展示会は時代を映す」と感じました。
全国各地で熊の出没が相次ぎ、農業被害や人身被害が深刻な社会問題になっている今、自治体担当者の関心の高さが会場の様子にそのまま表れていました。
AIカメラや赤外線センサーを活用した早期発見システム、住民への自動通知アプリ、電気柵などの侵入防止設備まで、最新技術を組み合わせたソリューションが紹介されていました。
数年前の展示会では見かけなかったこうした分野が、リアルな需要を背景に展示会の一角を堂々と占めています。展示会という場が、社会の変化をリアルタイムで映し出していることを改めて実感しました。
注目ポイント
今回、来場者の足を止めていたブースには共通点がありました。それは「誰に、何を伝えるのか」が明確に設計されていることです。こうした成果の出る展示会営業は、決して偶然ではなく再現可能です。その具体的な考え方と手順は、展示会成功のための全体像で体系的にまとめています。
自治体のどの部署の、どんな課題に応えるのかを絞り込んでいるブースは、短い時間でも来場者の心に届いていました。
一方で、「なんでもできます」「多機能です」という訴求が先行しているブースは、来場者が立ち止まらずに通り過ぎていく場面も見られました。
公共セクター向けの展示会では、信頼感と具体性がブース設計の核心になると、改めて感じさせられます。
会場の様子
会場全体は、落ち着いた雰囲気の中にも確かな熱気がありました。
官公庁や自治体の担当者が多いこともあり、民間の製造業向け展示会とは少し異なる空気感があります。資料を丁寧に確認しながら質問を重ねる来場者が多く、現場の課題解決に真剣に取り組んでいることが伝わってきました。
セミナー会場も活況を呈しており、各ブースのプレゼンテーションにも多くの来場者が集まっていました。
出展各社のスタッフも、自治体業務への深い理解を感じさせる丁寧な説明が目立っていました。出展者の真摯な姿勢が、会場全体の雰囲気を支えていたと思います。
業界への意味
自治体DXは今まさに大きな転換点を迎えています。
デジタル庁設立以降、自治体のデジタル化は急速に進んでいますが、現場では「どのシステムを選べばよいのか」という迷いの声も依然として多いのが現状です。
こうした展示会は、自治体担当者が実際に製品やサービスを体験し、疑問を解消できる貴重な機会となっています。一次情報を直接得られるこの場の価値は、AI時代においてもむしろ高まっているといえるでしょう。
特に中小のシステム会社や地域密着型のソリューション企業にとっては、大企業との差別化を打ち出せる場として、この展示会の意義はとても大きいと感じます。
今年の展示会トレンド
今年の公共系展示会で感じるトレンドは、大きく3つあります。
1つ目は「現場課題の具体化」です。従来の「DX推進」という大きなテーマから、「この業務のこの部分をどう変えるか」という具体的な提案へと、展示のレベルが上がっています。
2つ目は「防災・減災テクノロジーの多様化」です。気候変動や自然災害の激甚化を背景に、防災分野のソリューションが急速に広がりを見せています。今回の害獣対策ブースの充実も、こうした流れの一部です。
3つ目は「住民サービスとのデータ連携」です。収集したデータをどう住民サービスの向上に結びつけるか、その具体策を示すブースが増えていました。自治体のDXが「導入」から「活用」のフェーズへと移行しつつあることを示しています。
過去のレポート
自治体・公共Weekは毎年開催されており、回を重ねるごとに出展テーマが多様化しています。過去のレポートもあわせてご覧いただくと、業界トレンドの変化をより立体的に捉えることができます。
展示会営業の専門家 清永健一のワンポイントアドバイス
自治体向けの展示会で成果を出すためには、「信頼を積む」という視点が特に重要です。
民間向けの展示会と違い、自治体担当者は決裁プロセスが長く、複数の関係者を巻き込む必要があります。そのため、展示会の場で「この会社は信頼できる」と来場者に感じてもらえるかどうかが、その後の商談に大きく影響します。
ブースのキャッチコピーも、実績と信頼感を伝えるものにするのが効果的です。「○○市への導入実績あり」「全国100自治体に採用」といった具体的な数字や事例は、来場者に安心感を与えます。
そして展示会後のフォローは、民間以上に丁寧に、粘り強く続けることが大切です。自治体営業では、展示会での出会いから商談化まで数か月かかることも珍しくありません。この時間をかけて関係性を育てていくことが、最終的な成果につながります。
今回の展示会でも、事前の準備と設計にしっかり力を入れている企業ほど、来場者との対話が深まっていました。次回の出展に向けたヒントとして、ぜひ参考にしていただければと思います。
※この記事はAIを活用して作成しました。
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展示会営業(R)コンサルタント。経済産業大臣登録中小企業診断士。詳細はウィキペディアご参照。
展示会をテーマとした書籍を5冊執筆している展示会の専門家。執筆書籍は、すべてamazon部門1位を獲得しており、「日経MJ」、「NHKラジオ総合第一」他、多くのメディアで取材を受けている。1300社を超える展示会出展支援経験に基づく実践的なアドバイスが好評を博している。ほぼ毎週、東京ビッグサイトに出没する自称 展示会オタク。