展示会は、企業が、自社の商品・サービスを出展し販路開拓を行うイベントで、効率的・効果的に顧客獲得できるというメリットがあります。
ただ、展示会出展には費用がかかるため、「予算が足りない」と悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、展示会に使える補助金や助成金の種類や受け取るまでの手順、注意点について解説します。
※展示会出展の際に必要となる費用については、「展示会出展!費用相場は?」をご覧ください。
展示会に出展する際に利用できる補助金や助成金は、主に国や自治体が提供しています。
ここでは、補助金や助成金の種類についてお伝えします。
なお、経済産業省系のものを「補助金」、厚生労働省系のものを「助成金」と呼ぶことが多いです。
また、「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く申請したからといって必ずしも受給できるわけではないのに対して、「助成金」は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした補助金制度です。
小規模事業者の定義は、従業員の人数が5人以下の商業やサービス業(宿泊業や娯楽業は20人以下)。
従業員の人数が20人以下の製造業・その他です。
申請して採択された際には、最大で200万円の補助金を受けられます。
また、インボイス特例を満たしている際には、一律で上限額に50万円上乗せされます。
小規模事業者持続化補助金の募集期間は、以下の通りです。
申請受付開始は、2023年3月10日(金)
第12回受付締切は、2023年6月1日(木)(郵送:締切日当日消印有効)
第13回受付締切は、2023年9月7日(木)(郵送:締切日当日消印有効)
事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業を対象にした補助金制度です。
新分野への進出や事業転換などの大規模な事業の再編を支援します。
申請して採択された際には、中小企業は最大1億円、中堅企業では1.5憶円の補助金を受けられます。
電子申請システムでのみ申請を受け付けており、その際には、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
事業再構築補助金の募集期間は、以下の通りです。
第9回の公募開始は2023年2月15日
応募締切は、2023年3月24日(金)18時
第10回公募の開始時期は現在調整中です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者などを対象にした補助金制度です。
働き方改革やインボイス制度導入などの制度変更や、最新の加工機の導入費、システムの構築費などを支援します。
申請して採択された際には、最大で5,000万円の補助金を得られます(従業員の人数、申請類型次第で変動)。
なお、電子申請システムを利用する際には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の募集期間は、以下の通りです。
13次の申請日が2022年11月7日(月)17時から2022年12月22日(木)17時
14次の申請日が2023年3月24日(金)17時から2023年4月19日(水)17時
共同・協業販路開拓支援補助金は、複数の中小企業や小規模事業者などが共同・協業した地域振興機関を対象にした補助金制度です。
働き方改革の推進やインボイスの導入、新サービスや商品の展開を支援します。
申請して採択された際には、1申請者あたりに最大5,000万円の補助金を得られます。
共同・協業販路開拓支援補助金の募集期間は、以下の通りです。
第7回の公募時期は3月末を目途に調整中
東京都中小企業振興公社は、さまざまな補助金・助成金を実施しています。
現在実施されている助成金は、以下の通りです。
大阪市新規展示会誘致助成事業補助金は、中小企業の振興や大阪経済の活性化を目的とした補助金制度です。
過去5年以内に大阪市内で開催していない展示会であること、会期が2日間以上で施設使用面積が延べ2万5千平方メートル以上であることなどの条件を満たすことで、最大1,000万円の支援が受けられます。
募集期間は、2023年2月15日(土)から2023年3月22日(日)
募集を締め切っている展示会の補助金や助成金もあります。これらは、募集を再開するケースもあるので、チェックしてみてください。
展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金は、先進的なサービスや技術など、新しいビジネスモデルに取り組む展示会やイベントにおいて、開催にかかる費用の一部を補助します。
展示会を主催することが条件で、出品者として参加する場合は対象外です。
補助上限額:1,000万円
申込期限:2022年9月6日(火)から、2022年9月30日(金)17時
次回の募集は未定です。
JAPANブランド育成支援等事業は、新サービスや新商品の開発や、既存製品の改良などの取り組みに伴う経費の一部を補助します。
補助金額:500万円以内(下限は200万円)
申込期限:2022年6月20日(月)から2022年8月1日(月)17時
JAPANブランド育成支援等事業は、「ものづくり補助金(グローバル市場開拓枠の海外市場開拓(JAPANブランド)類型)」に統合されています。
ものづくり補助金14次締切:2023年3月24日(金) 17時から、2023年4月19日(水) 17時
市場開拓助成事業は、新規取引先の開拓や販路開拓のため、展示会に出展する費用の一部を助成します。
助成の対象となる商品は、2022年5月31日時点で商品化が完了しており、販売が可能な状態にある自社の商品です。
補助金額:300万円
申込期限:2022年4月25日(月)10時から、2022年5月19日(木)17時
Jグランツの電子申請:2022年6月10日(金)10時から、2022年6月23日(木)17時
次回の募集は未定です。
大規模展示商談会活用事業は、新たな市場へ参入する府内の「ものづくり中小企業」に対して、販路開拓や講習会の実施費用などの一部を支援します。
大阪府内に事務所・事業所があることや中小企業者であること、みなし大企業ではないことなどの申請資格が設定されています。
補助金額:25万円
2022年6月から7月開催の申込期限:2022年3月25日(金)から、2022年4月28日(木)
10月から12月開催の申込期限:2022年3月25日(金)から、2022年7月29日(金)
2023年1月から3月開催の申込期限:2022年3月25日(金)から、2022年10月28日(金)
次回の募集は未定です。
専門展示会出展助成金は、販路拡大を目的として展示会への出展に伴う費用の一部を支援する助成金です。
島根県内に事務所・事業所がある中小企業者が、島根県外の国内で開催する展示会を対象としています。
補助金額:30万円(承認企業は90万円)
申込期限:2022年4月1日から、2023年3月31日
次回の募集は未定です。
補助金や助成金は、申請をしただけで受け取れるわけではありません。
ここからは、補助金や助成金の探し方と、申請してから受け取るまでの手順について解説します。
補助金や助成金を探すには、インターネットで「都道府県名・展示会・補助金」で検索したり「市町村名・展示会・補助金」で検索したりするほか、都道府県や市町村のホームページをチェックする方法があります。
他にも、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」があります。
「J-Net21」は、中小企業経営者の課題解決をサポートするサイトです。
補助金や助成金の種類によって差はありますが、始めは申請書を提出します。
このとき、事前エントリーが必要なこともあるため、申請する補助金や助成金の申請方法や資格についてはしっかりと確認しましょう。
申請をした後は審査を受け、審査に通ると交付決定通知が届きます。
交付が決定された場合、展示会が開催された後に、かかった経費の証拠書類を提出します。
補助金額が決定したら補助金請求書を提出すると、その後補助金が振り込まれます。
展示会の補助金や助成金を受ける際には、注意する点が4つあります。
ここでは、4つの注意点について詳しく紹介します。
補助金や助成金の申請が採択されたとしても、展示会の開催前に現金で補助金や助成金が得られる訳ではありません。
補助金や助成金が得られるのは、展示会の開催後のため、開催時点では展示会の参加費用を全額自社で準備する必要があります。
補助金や助成金を元手に展示会に参加しようとすると、費用が捻出できない危険性がありますので注意してください。
補助金や助成金を申請する際には、自社が対象事業所であるかを確認しましょう。
補助金や助成金ごとに、対象となる事業所の条件が異なるためです。
また、各都道府県での補助金や助成金は、その地域内に本社や事務所があることが条件とされる傾向があります。
補助金や助成金は、行政や都道府県だけでなく、市区町村でも実施しています。
そのため、別の制度で審査に落ちても、他の制度に申請した際には採択される可能性もあります。
ただし、市区町村の制度では金額の少ないことがあるため、申請する際にはしっかりと金額を確認しましょう。
補助金や助成金を申請しても、必ず採択されるわけではありません。
予定枠が埋まり、募集が締め切られたり、審査に通らなかったりするためです。
そのため、申請する際には各項目をしっかりと確認し、応募が開始されたら早めに申請することをおすすめします。
展示会に対する助成金は、展示会の開催後に振り込まれます。そのため、自社のサービスや商品を紹介する展示会に参加するには、展示会の前に参加費用を全額準備しなければなりません。
また、補助金や助成金には制度ごとに対象の事業者となる条件が定められていたり、予定枠が設定されていたりします。
申請する際には、自社が対象事業所であるかを確認し、余裕をもって申請をしましょう。
このセミナーに参加すると、展示会で成果を出すコツがわかります。